1/22・業界紙3面

　「農業政策で国民・玉木氏方針」

その中で、
※食糧自給率目標は50%とした上で『品目毎の自給目標を定め、戦略的に取り組む事が必要だ』と述べたとある。
これは大賛成。
自分自身、レスターブラウン著「地球白書」に出会ってから30年来の持論だ。
本書曰く、環境への負荷を表すフードマイレージ、穀物1㌔を生産ための水バーチャルウォーター、化学肥料や農薬の多用による農地の砂漠化などなど
人口爆発の続く今、持続可能な社会を標榜する現在に於いては、見逃す事のできない問題として表面化しつつある。
主食の米や生鮮品の野菜や牛乳は100%。麦は50%とか......
※供給量を調整して価格を維持する政策は難しく、農家の所得は直接支払い制度で確保すべき。
これも大賛成。
過去に数度ヨーロッパを訪問して肌で感じた事だ。
植民地経営で安い農産物を植民地から仕入れていて食糧自給率を落としていたヨーロッパ。
しかし2度に亘る世界大戦で戦場となり国民の深刻な飢餓を招来した経験から、ヨーロッパ各国は第二次世界大戦後食糧の自給率向上に努めた。
結果、英国でも70%台、独、仏などは100%超え。
その対策は直接所得補償(農地周辺の草刈りや雑木除去なども含む)であり、小農も離農せず、耕作放棄地も無く結果中山間地まで綺麗に整備されていた。
これは観光地に飽きたインバウンドの地方への誘客にも繋がり、一挙両得だろう。
帯広空港と韓国済州空港も週三往復でスタートしたものが、今四往復に増便されているように、地方人気が高まっているようだ。

付加価値をつけ輸出や販売など農家の自助努力も必要だが、本末転倒だ。