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2020年11月23日(月) 08:03

藤丸を思う時

 小泉元総理が、原発反対を訴えて全国行脚を続けているらしい。
自身が総理時代、原発政策を推進してきた事は間違いだった。率直に不明を恥じるとも述べているらしい。
 小泉元総理は派閥が幅を利かせる党の古い体質を指摘し、自民党に居ながら「自民党をぶっ壊す!」と言うワンフレーズで総裁になり自動的に総理大臣にまでなった人だ。ワンフレーズで国民の懐に飛び込んで行くのだが、良くも悪くも印象操作になってしまう可能性が大きい。
平成12年、当時の小泉総理大臣は「規制緩和」と言うワンフレーズで大規模小売店舗立地法を廃止してしまった。調べて見るとこの法律は「小売業の正常な発展を図る」ためのものだ。しかしこの法律が廃止された事により帯広もご多聞に漏れず、郊外の畑をどんどん潰して、大規模なショッピングモールが次々と出現する様になってきた。それまで大店法で守られていた街中商店街は、体力も無く閉店を余儀なくされてきた。全国的に街中はシャッター街となり「ドーナツ化現象」なる言葉も生まれてきた。
そして大規模店が郊外に出来てくるとそれに付随して住宅団地も次々と造成されて人の移動が進み、街中は「ドーナツ化」から「スポンジ化」に進化⁈して益々寂れてきている。
当時小泉総理大臣は、アメリカからの「外圧」に耐えられず、「規制緩和」と言うワンフレーズを隠蓑にしてこの所謂「大店法」は廃止されたのだ。
この法律が廃止されて丁度20年。
その様子が今朝の新聞に載っていた。DBFA6D67-441C-48EE-833F-3B21300D67B5.jpeg
曰く、「大店法廃止」などと言うこれほど「地域を破滅に導く政策」も見当たらないとも。
当にその通りで、道東唯一のデパート「藤丸」もシャッター街あるいはスポンジ化した帯広の中心で、経営体力もいつ迄保つのか。
手法はcoopサッポロが運営する宅配便「とどっく」の「フジマル版」しか無いのでは⁈
二番煎じかなぁ⁈
ガンバレ長章社長。そして典成副社長。

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