唯一赤字！

　ふるさと納税制度の話し。
発案者は現総理の菅さんで、総務大臣の時に導入し、曲折を経て現在に至る。
　この制度の発足当時、寄付額に対して60%乃至80%の返礼品を用意するなど、返礼額の過当競争が始まる。そんな中帯広市はと言うと、例えば1万円の寄付に対して、広報「おびひろ」一年分を送付したり、紫竹ガーデンの入場割引券の送付など、寄付集めには余りにも関心が無いようだった。
　その後、過度な返礼競争を鎮静化するため、返礼額の上限を寄付額の30%以下とする通達が出された。
　そこで漸く帯広も重い腰を上げ、ＪＴＢと業務委託を結び30%上限の提供商品を募集。しかし、説明をよく聞くと手取り30%の中にはサイト運営費20%(600円)と商品発送代金も含まれるのだった。つまり、納税額１万円に対してカップアイス1〜2個しか送れないなど、他自治体との競争力皆無の状況が続いていた。その結果が今日の勝毎に、数字ででていた。 帯広市は基幹産業が農畜産業で税収が安定しているせいか、新制度の利用に関しては動きが鈍い。市民に寄り添った行政運営は望むべくも無いのか。